開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」と言います)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

  1. 「開示等の請求」申出先
    「開示等の請求」は下記宛にご連絡ください。必要書類をご本人様宛に郵送させていただきます。当社所定の請求書に必要事項を記載していただきまして請求書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

    〒261-0011 千葉市美浜区真砂5-20-7 TOPSビル7F
    株式会社サンコーエンジニアリング 管理部 個人情報問合せ係
     TEL:043-270-6801 FAX:043-270-6803

     

  2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
    「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送ください。なお、請求書用紙につきましては、当社所定の請求書にてお願いします。

    (1)当社所定の請求書
      ①利用目的の通知の場合
        「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
      ②開示の場合
        「開示対象個人情報開示請求書」
      ③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
       「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

    (2)ご本人様確認のための書類
      以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
      ①運転免許証
      ②パスポート
      ③住民基本台帳カード
      ④外国人登録証明書
      ⑤健康保険の被保険者証
      ⑥その他本人確認できる公的書類
     
  3. 代理人様による開示等の求めの場合
    (1)法定代理人様による開示等の求めの場合
      法定代理人による開示等の求めの場合、前記2-(1)(2)に加えて、法定代理権が確認できる下記の
      書類の写しも必要とする。
      (本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
      ①戸籍謄本
      ②健康保険の被保険者証
      ③登記事項証明書
      ④その他法廷代理権の確認ができる公的書類
    (2)法定代理人様以外の代理人様(任意代理人等)による開示等の求めの場合
      任意代理人等による開示等の求めの場合、前記2-(1)(2)に加えて、下記の書類も必要とする。
      (本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
      ①本人による代理を示す旨の委任状
      ②印鑑証明書(発行から1カ月以内)
     
  4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
    利用目的の通知又は開示等の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の切手を請求書類の郵送時に同封してください。
        手数料金額:500円
  5. 「開示等の請求」に対する回答方法
    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
     
  • 「開示等の請求」にともない取得した個人情報法は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
     
  • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
     ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
     ②所定の申請書類に不備があった場合
     ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
     ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     ⑥法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に校正した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)b)c)d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
 a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
 b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
 c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
 d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの